【NIDA世論調査】タイは経済危機でも電子マネーは必要なし

【今回の役立つ単語】ประชาชน＝国民、ไม่โกรธ＝怒らない

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「NIDA世論調査は10,000バーツの電子マネー配布を中止しても国民は怒らないことを明らかに」

“นิด้าโพลเผย ประชาชนไม่โกรธ หากยกเลิกแจกเงินดิจิทัล 10,000 บาท”

นิด้าโพล=NIDA POLL (NIDA世論調査）
เผย＝明らかにする
ประชาชน＝国民
ไม่โกรธ＝怒らない
หาก＝もし
ยกเลิก＝中止
แจก＝配る
เงินดิจิทัล＝電子マネー
10,000 บาท＝10,000バーツ

นิด้าโพล เผยผลสำรวจ กลุ่มตัวอย่างส่วนใหญ่มองเศรษฐกิจไทยวิกฤต ต้องหาทางแก้ไขและต้องการความช่วยเหลือด่วนจากรัฐ ควรยกเลิกแจกเงินดิจิทัล 10,000 บาท ไม่โกรธหากยกเลิกแจกเงิน

ผลสำรวจ＝調査結果
กลุ่ม＝グループ
ตัวอย่าง＝サンプル
ส่วนใหญ่＝大多数
มอง＝見る
เศรษฐกิจ＝経済
วิกฤต=危機
ต้อง＝しなければならない
หาทางแก้ไข＝解決策を探す
ต้องการ
ความช่วยเหลือ＝支援
ด่วน＝急ぎ
รัฐ＝รัฐบาล＝政府
ควร＝すべき

NIDA世論調査はサンプルグループの大多数がタイ経済は危機にあって解決策を見つけなければならず、政府からの緊急の援助が必要であると見ており、10,000バーツの電子マネーの配布を中止すべきでお金の配布を中止しても誰も怒らないことを調査結果で明らかにした。

2024年1月28日、国立開発行政研究所（NIDA）の世論調査センター「NIDA世論調査」は「経済危機」と「デジタルウォレット」に関する世論調査の結果を公表しました。

世論調査は2024年1月22日～24日に実施され、すべての地域の18歳以上の国民の各教育、職業、収入レベルから1,310人のサンプルを抽出しています。

＊「デジタルウォレット」とはタイ貢献党のセッター首相が党公約の目玉として2024年に10,000バーツの電子マネーを16歳以上のタイ国民に配布（所得・預金額などで制限あり）することを目指した政策。配布のため政府は5,000憶バーツの借り入れを計画していますが、そもそも法案としてタイが緊急支援が必要な「経済危機」であり、持続的に対処できる政策かなどの条件を満たしていない、インフレを招くなど反対意見も多く、本当に実施できるかは現在不明。

世論調査の結果は、多くの人がタイは「経済危機」に直面しており、政府の援助は必要としながら、10,000バーツの電子マネー配賦については否定的で、中止されても怒らないという調査結果となっています。

１．タイの「経済危機」のレベルについて