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“PDPA พ.ร.บ.คุ้มครองข้อมูลส่วนบุคคล สิทธิของเรามีอะไรบ้าง”
- PDPA＝Personal Data Protection Act
- พ.ร.บ.คุ้มครองข้อมูลส่วนบุคคล＝個人情報保護法
- สิทธิ＝権利
- ของเรา＝私たちの
- มีอะไรบ้าง＝何があるか
PDPA (Personal Data Protection Act) คือ พระราชบัญญัติ หรือ พ.ร.บ.คุ้มครองข้อมูลส่วนบุคคล พ.ศ.2562 ที่ก่อนหน้านี้มีผลใช้บังคับแล้วบางหมวด บางมาตรา และกำลังจะมีผลใช้บังคับทั้งหมดในวันที่ 1 มิถุนายนนี้ ซึ่งนับเป็นการเปลี่ยนผ่านสำคัญเกี่ยวกับการคุ้มครองข้อมูลส่วนบุคคลของแต่ละคน ตั้งแต่การมอบข้อมูล และการบริหารจัดการข้อมูลส่วนบุคคลของตัวเอง ที่อยู่ในมือของคนอื่นอย่างเต็มที่ เพื่อปกป้องสิทธิของตนไม่ให้ถูกละเมิดสิทธิส่วนตัว
- พระราชบัญญัติ=法律（国王が制定）
- พ.ศ.2562=仏歴2562
- ที่ก่อนหน้านี้＝以前は
- มีผลใช้บังคับแล้ว＝施行されていた
- บางหมวด＝一部のカテゴリ
- บางมาตรา＝一部の条項
- ทั้งหมด＝すべて
- ในวันที่ 1 มิถุนายนนี้＝今年6月1日に
- นับเป็น＝と考える、とカウントする
- การเปลี่ยนผ่าน＝移行
- สำคัญ＝重要
- เกี่ยวกับ＝について
- ของแต่ละคน＝一人一人の
- ตั้งแต่＝～から
- การมอบ＝提供
- ข้อมูล＝情報
- การบริหารจัดการ＝管理
- ข้อมูลส่วนบุคคล＝個人情報
- ของตัวเอง＝自分自身の
- ที่อยู่ในมือของคนอื่น＝他人の手の中にある
- อย่างเต็มที่＝完全に
- ปกป้อง＝保護
- สิทธิ＝権利
- ตน＝自分
- ไม่ให้ถูก＝侵害させない
- ละเมิด＝侵害、違反
- สิทธิส่วนตัว＝個人の権利、プライバシー
PDPA（Personal Data Protection Act）は仏歴2562の法律または個人情報保護法であり、以前は一部のカテゴリ、一部の条項のみが施行され、今年6月1日からすべてが施行されます。これは一人一人の個人情報の保護への重要な移行で、個人情報の提供から完全に他人の手の中にある個人情報を管理し、プライバシーが侵害されないように自分の権利を保護するためのものです。
今回の記事（2022年5月30日 Thairath）は、2022年6月1日からタイで施行される「個人情報保護法」についての話です。
PDPA 個人情報保護法とは
「個人情報保護法」（พ.ร.บ.คุ้มครองข้อมูลส่วนบุคคล）は国籍に関係なくタイに居住するすべての人に適用されます。（第5条）
「個人情報」（ข้อมูลส่วนบุคคล）とは個人に関する情報によって直接的または間接的にその個人を特定できる情報を指します。 名前、住所、識別番号などで、故人の情報は含まれません。（第6条）
「個人情報管理者」「個人情報処理者」とその義務
「個人情報管理者」（ผู้ควบคุมข้อมูลส่วนบุคคล）とは個人情報を収集、使用、または開示する権限を持っている個人、または法人を指します。（第6条）
「個人情報処理者」（ผู้ประมวลผลข้อมูลส่วนบุคค）とは「個人情報管理者」に代わって個人情報を収集、使用、または開示する個人、または法人を指します。（第6条）
「個人情報管理者」「個人情報処理者」は事前に取り決めた目的のみで個人情報を収集、使用、または開示する義務があります。（第12条）
また、「個人情報管理者」「個人情報処理者」は個人の情報を収集する場合は事前の同意が必要です。（第24条、25条）
収集が禁止されている個人情報
個人情報保護法では以下の個人情報を収集することを禁止しています。
政治的意見、宗教、哲学、性行動、前科、健康情報、労働組合、遺伝・生物学的情報、人種または民族に関する個人情報の収集を禁止（第26条）
ただし、例外として 生命、健康、身体への危害を防止するための法的処置に対しては同意なしに個人情報を収集可能としています。
個人情報（情報主体）の権利
個人情報の所有者である個人（เจ้าของข้อมูลส่วนบุคคล＝個人情報主体）が持つ権利には以下のものがあります。（抜粋）
- （第19条第4項）個人情報収集において強制されない、または情報を提供しない権利
- （第19条第5項）同意を撤回する権利
- （第23条）詳細を通知される権利
- （第30条）個人情報の写しを取得する権利
- （第31条第1項）個人情報の転送を請求する権利
- （第32条）個人情報の収集、使用または開示に異議を唱える権利
- （第33条）個人情報の消去または破棄を要求する権利
- （第34条）個人情報の使用停止を請求する権利
- （第35条）誤解ないよう個人情報を修正し、最新かつ完全を要求する権利
- （第73条）専門委員会に不平を言う権利
個人情報保護法の正しい認識
個人情報保護委員会のFacebookでは「個人情報保護法」について正しい認識を持ってもらうため、以下の4つの誤りについて その正しい認識を掲載しています。
１．他の人の同意なしに写真・動画を撮ってはいけない（誤り）
回答：写真・動画撮った際に意図せず他の人が映り込んでいる場合は、写真に写った個人に損害を与えることがなく、個人的な目的で使用することができます。
２．他人の同意なしにその人が映り込んだ写真や動画をソーシャルメディアに投稿してはならない（誤り）
回答：投稿できます。個人的な目的での使用とし、営利目的ではなく、個人情報の所有者に損害を与えないものとします。
３．監視カメラの設置には警告表示がなければなない（誤り）
回答：家の中に監視カメラを設置するのに警告表示は必要ありません。犯罪を防ぎ、住宅所有者の安全を保持します。
４．個人情報の所有者は個人情報が使用される前に必ず同意しなければならない（誤り）
回答：以下の場合において同意の要求はされません。
（1）契約履行
（2）法律で認められている使用
（3）救命／人体保護のための使用
（4）統計研究の使用
（5）公益のための使用
（6）個人の利益・権利を保護のための使用
なお上記の内容は実際のケースにおいて変更される可能性がります。
【画像引用：個人情報保護委員会のFacebook】
まとめ、感想
タイで2019年に施行予定であった「個人情報保護法」が延期処理を終えて2022年6月1日よりすべての項目において施行されます。
今回の内容は個人情報の所有者である個人「情報主体」とそれを利用する「個人情報管理者」「個人情報処理者」の権利・義務について簡単にまとめたものです。
施行開始後に職場、お店、ソーシャルメディア内においても個人情報の取扱いについての問題や新たな基準が設けられたりなど対応が明確化されて、各個人もそれを意識した行動をとる必要が出てくると思います。
違反した場合の罰則等もありますので、個人の持つ権利や取り扱いについて事前に知識を持っておく必要がありそうです。
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