「タイの人々は子供を持ちたくないという国家課題の危機に瀕している。大きな振舞いを好む政府はなぜ行動を起こさないのか？」タイでは少子化問題に無関心!? 子供を持ちたくない理由とは？ “วิกฤติคนไทยไม่อยากมีลูกเป็นปัญหาวาระแห่งชาติ ทำไมรัฐบาลที่ชอบคิดใหญ่ถึงยังไม่ลงมือทำ”

• 出生数　433,050人、月平均43,305人
• 死亡者数　472,546人、月平均47,255人

タイでの出生率は1993年の2.1人から2022年には1.16人（出生数 約50万人）に減少しています。

＊参考記事では 15～49歳の女性人口をもとに計算した「合計特殊出生率」によると タイは 1.54人となっています。日本は 1.39人（参考記事）

「子供を持ちたくない理由」

2023年10月1日、ニダ世論調査 国立開発行政研究所（นิด้าโพล สถาบันบัณฑิตพัฒนบริหารศาสตร์）は「子供の出産」についての18歳～40歳を対象に調査を実施しました。

【１．子供を持ちたいか？】

• 53.89% 持ちたい
• 44.00％ 持ちたくない
• 2.11% わからない

【２．子供を持ちたくない理由は？】

• 38.32％ 育児費用の増加、将来の社会情勢の不安
• 37.72％ 育児負担の増加
• 33.23% 自由な生活のため
• 17.66% 子育てへの不安
• 13.77% 仕事を重視したい

【３．将来の子供の数が減ることへの懸念は？】

• 50.53% 全く心配していない
• 23.13% あまり心配していない
• 17.79％ やや不安
• 8.55% 非常に心配

【４．子供を産むためにタイ政府に支援を望むことは？】

• 65.19％ 国内の教育費の無償化
• 63.66% 15歳までの養育費を補助
• 30％ 子供のいる家庭の所得税減税
• 29.47％ 育児休暇日数の増加
• 21.91% 新生児への奨励金の増加
• 19.92% シングルファーザー/マザーに対する経済的支援
• 17.18% 保育所の改善と補助

調査の結果、育児・教育費用の負担増加、育児負担による自由な時間が奪われる懸念から子供を持ちたくない人が多いと結論付けています。また将来の少子化への問題意識については73.66％ が心配していないという結果です。＊日本の2023年7月―8月の調査では逆に92％が少子化は深刻な問題であると回答しています（参考記事）

参考記事内ではタイ中流家庭の現状について 大卒給与が15,000バーツで夫婦の合計30,000バーツ、社会保障が1人750バーツが差し引かれ、子育てのためにどちらかが仕事を辞めなければならず、保育園に通わせるにも通常は2歳から受け入れとなっており、子供を出産して育てるには厳しいとしています。

またタイでは親元で子供を預けるケースも多くありますが、こちらも現状ではすべてが受け入れてもらえる訳でもないと指摘しています。

政府対応への批判

2024年1月5日、野党 前進党のサシナン氏（ศศินันท์ ธรรมนิฐินันท์）は 2024年の少子化対策に4,500万バーツの予算しか計上していない与党を批判し、与党が予定している10,000バーツのお金配りで発生する政府借入れの５千億バーツが次世代の子供たちへの納税という形で負の影響を与えることを懸念しています。

養育費支援については低所得世帯向けのみで、誕生から6歳まで1人当たり月額600バーツの養育費が支給され、世帯当たり一人当たりの平均収入が 10万バーツを超えない世帯に限定されているのが現状です。

またタイ開発研究所（TDRI）は タイでは10代の母親の比率が高く1,000人あたり24.4人いるとされ、特に所得の低いこの世帯に対して政府の特別な支援はありません。シンガポールでは1,000人あたり2.６人。

タイ高齢化の現状

タイでは1963年から1983年にかけて出生率が高く、年間100万人を超える子供が誕生しました。2022年には60歳以上の高齢者人口がタイ総人口の20％を占め、今後約20年間は高齢者の増加が７～８％で続き、2040年には31.4％に達すると予想されています。日本の2022年の高齢者割合は29.1％。

今後も進む少子・高齢化により、今後タイ政府は働き手の減少による税収の減少、医療費・年金・高齢者手当などの支出の増加の問題に直面し、将来的な国家的な課題となっています。政府の早急な対応と併せてタイ国民の問題への理解が必要とされています。