「証券取引委員会は4月1日よりデジタル資産の規制を施行。商品やサービスでの支払いを禁止」デジタル資産規制の詳細、現在決済可能なお店はどうなるの？ “ก.ล.ต.ออกเกณฑ์คุมสินทรัพย์ดิจิทัล ห้ามใช้จ่ายค่าสินค้า-บริการ มีผล 1 เม.ย.นี้”

今回の記事（2022年3月23日 ThaiPBS）は、タイ証券取引委員会（SEC）が2022年4月1日から商品・サービスの決済にデジタル資産での支払いの禁止を発表したという話です。

2022年3月23日にタイ証券取引委員会（SEC）とタイ銀行（BOT）とがデジタル資産について話し合いを行った結果を報告しました。
＊BOT ＝ Bank of Thailand  ธนาคารแห่งประเทศไทย (ก.ล.ต.)

「デジタル資産」の危険性

証券取引委員会・タイ銀行では「デジタル資産」のリスクについて以下の指摘をしています。

• 価格の変動による価値の損失のリスク（会社・個人）
• サイバー盗難のリスク
• 個人情報漏えいのリスク
• マネーロンダリングのツールとして使用されるリスク

「デジタル資産」規制の要約

証券取引委員会は 2022年1月25日から2月8日までの間に関係者から意見を聞き、2022年3月3日の会議（No. 3/2022）で商品・サービスの支払い手段としてのデジタル資産の使用を制限するための規制を承認する決議を行ってきました。

以下が今回発表された規則の要約です。

（1）あらゆる種類のデジタル資産事業者はデジタル資産での商品やサービスの支払いを推奨または促進するような方法でサービスを提供することを禁止します。

【規制の例】

• 広告や勧誘、商品やサービスに対しての支払い準備ができていることを説明。
• 商品やサービスの支払いを容易にするためのシステム開発やツールを設置。
• 商品やサービスの支払いの手段としてデジタル資産ウォレットを開く　など

（2）デジタル資産事業者はユーザーがデジタル資産での商品やサービスの支払いの目的でオープンアカウントを使用していることを発見した場合、事業者はユーザーに対していアカウントの誤用と利用規約違反について警告する必要があります。

そして、利用規約に準拠していないユーザーに対してサービスの一時的な停止、サービスを終了、または他の同様のアクションを実行します。

なお（1）および（2）に基づくサービスを既に提供しているデジタル資産事業者は、2022年4月1日の施行開始日から30日以内にこれに準拠するものとします。

【ニュース深堀り】

タイ「暗号通貨」決済の先駆者 ”Inthanin”

2021年11月30日（Spring News）ではタイの ”Inthanin” コーヒーショップが2021年12月1日から「暗号通貨」での支払いを21店舗で開始したと報じています。

”Inthanin”はタイ全国に750店舗あるタイで大手のコーヒーチェーン店です。

Bangchak Retail Company Limited（บริษัท บางจาก รีเทล จำกัด）のマネージングディレクター兼”Inthanin”のCEOであるセーリー氏（นายเสรี อนุพันธนันท์）は店舗事業を強化とキャッシュレス化への対応として、この方針を打ち立てたとのことです。

使用できる「暗号通貨」

”Bitazza”のプラットフォームを介して”Bitcoin”(BTC) “Ethereum”(ETH) “Tether” (USDT) の3種類の「暗号通貨」をバーツに変換して支払う仕組みを採用しています。

 まとめ、感想

上記に”Intanin”以外にも”Class Cafe‘”では独自の暗号通貨”CLASS Coin”を発行しており実際の店舗で決済ができます。どちらも主に大学構内の店舗での決済を実施しています。今回の証券取引委員会の発表に対してどちらもまだ反応は無いようです。

投資としての「デジタル資産」については課税15％を見送るなど政府の対応が以前発表されていましたが、通常の商品・サービスの支払いについては待ったがかかった状況です。

自国の通貨を守るための決定だとは思いますが、既に先行して始めた事業者については非常に厳しい決定だったのではないでしょうか？